こども家庭庁、23年度創設=政府、縦割り解消へ基本方針―保育所・こども園を移管

首相官邸=東京都千代田区

政府は21日の閣議で、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決定した。各府省庁が担当する機能を同庁に集約。縦割り行政の弊害解消を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応を目指す。2023年度の創設に向け、来年の通常国会に設置法案を提出する。

 現在、子ども行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当。例えば就学前の受け入れ先として、保育所は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府が所管している。こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることで支援が途切れがちになることが問題視されていた。

 基本方針によると、こども家庭庁は首相直属の機関と位置付け、内閣府の外局として設置。各省への勧告権を持つ担当相も置き、企画立案・総合調整、成育、支援の3部門を設ける。子ども政策に関する新たな大綱も策定する。

 保育所と認定こども園はこども家庭庁に移す。幼稚園の所管は文科省に残すが、「幼稚園教育要領」にも関与する。幼稚園と共通の教育を受けられるよう「保育所保育指針」は同省と共同で策定する。いじめ問題については、同省と情報共有するなど連携して対応する。 

この記事は今日の記事です。

また、政府が新しく 「こども家庭庁」を作るそうです。

外側だけを作っても中身が意味のあるものを作らなければ金の無駄にすぎない。

以前に、 少子化対策 を立ち上げたものの、今現在結果が出ていますか。

子供が増えていますか。増えるところが減っていませんか。

子供を作るのは、若い人たちが結婚し、ほしいと思っている夫婦たちの問題。

少子化対策 を作ったところで何の結果も出ない。

お役人の考え方はわからないが、どうしたら子供が増えるのか最初から検討すべきだ。

今回の 「こども家庭庁」 も同じ事。もし、学校の教育関係もこの中に含むのであれば

今の教育体制を変えない限り、昔のような教育は難しいのではないか。

時代が違うと言われればそれまでだが、今の教育者は弱すぎて、保護者に対抗出来ない。

だから、先生のなり手も少ないのが事実だ。

今後、何かを変えていかないと、起きてはいけい事件などが益々増えていくのではないか。

この世は、あまりにも裕福になっても、人間が進歩に追いついて行かないのではないか。

政府もしっかり先の事を見通ししてほしいものです。

俺はそう思う。

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